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普天間移設、月内一本化困難 首相が発言後退(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は29日夕、普天間飛行場の移設案の一本化について「今月中じゃなきゃならないと法的に決まっているわけじゃない」と述べ、月内は困難との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 政府は5月末までに決着を図るとしてきたが、首相は3月中に政府案をまとめる意向を表明。26日の記者会見でも一本化を目指す考えを強調したが、発言を大きく後退させた格好だ。

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“実践”訓練に緊張感 吹田・JR西「実習線」(産経新聞)

 JR西日本の社員研修センター(大阪府吹田市)で、事故の発生などに備えて社員が実践的な訓練をする「実習線」の改良工事が終了し、完成式と初めての訓練が27日、行われた。

 実習線は在来線用800メートルと新幹線用90メートルで、旧国鉄時代の施設を11億円かけて改良した。この日は、事故が起きた列車の運転士が発煙筒を持ち、線路上で後続の列車の運転士に停車するよう連絡する訓練を実施。小型車両を使った車両の連結や、線路の補修などの作業の訓練も行った。

 同社では昭和62年の民営化前後に、社員採用を抑制したため35〜44歳の中堅社員が全体の5%未満と極端に少なく、20代を中心とした若手社員への技能継承などが課題となっている。

 実習線の改良は、若手社員らが、自ら実践的な訓練ができる施設をつくろうと計画。既存の在来線や新幹線と同じ規格の路線をそれぞれ延長し、駅舎や信号機、遮断機を増設するなど、建設作業も訓練として行われた。

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児童にセクハラ、教諭を懲戒免=富山(時事通信)

 富山県教育委員会は26日、女子児童にセクハラ行為をしたとして、県内の公立小学校に勤務する40代の男性教諭を同日付で懲戒免職にしたと発表した。教諭はセクハラの事実を認め、「なぜそうしたか分からない。大変申し訳なかった」と話しているという。
 教委によると、教諭は2009年9月ごろから10年2月上旬にかけ、女子児童が拒否反応を示したにもかかわらず、授業時間外に複数回にわたって体を触ったという。
 2月上旬に、匿名の電話があり発覚。教委はこの教諭を自宅待機にさせていた。無断欠勤など勤務態度に問題はなかったという。 

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幹部公務員83人が退職勧奨に応じる 鳩山政権発足後今月12日までに(産経新聞)

 政府は23日の閣議で、昨年9月16日の鳩山政権発足から今月12日までに、中央省庁の課長級以上の幹部公務員83人が「退職勧奨」に応じたとする答弁書を決定した。みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書に答えた。内訳は、防衛省36人▽厚生労働省16人▽法務省13人▽警察庁6人▽内閣官房3人▽文部科学省2人▽人事院2人▽総務省1人▽外務省1人▽農林水産省1人▽国土交通省1人▽会計検査院1人。

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首相、贈与税3470万納付 「実母分」6億円上回る(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、鳩山事務所は16日、平成21年に鳩山氏の実母(87)から受けた資金7500万円について、贈与税3470万円を納付したと発表した。昨年末に納付した約5億7500万円と合わせて、実母からの多額の資金提供の贈与税額は6億970万円となった。

 鳩山氏は昨年末、14年から20年分の計11億7千万円について贈与財産として申告し、贈与税約5億7500万円を納付。21年分については、申告期限を迎えていなかったため、納付していなかった。

 鳩山事務所は「(実母からの)贈与についてはすべて申告、納付をすませた」と発表。「国税当局の調査が実施中であり、国税の調査が完全に終結し、通知があった段階で報告すべきことがあったら改めて報告したい」としている。

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みんなの党 じわじわと人気…支持率「野党第2党」(毎日新聞)

 「政治とカネ」のスキャンダルで失速する民主党と、野党暮らしで意気の上がらない自民党に代わり、みんなの党がじわじわと存在感を増している。メディアへの露出度は決して高くないのに、世論調査の支持率は老舗政党をしのぐ勢い。永田町の新興勢力の人気は本物か。【木下訓明】

 みんなの党の国会議員は衆院5人、参院1人。渡辺喜美代表と山内康一国対委員長は自民党、浅尾慶一郎政調会長は民主党を「脱藩」した。渡辺氏は幕末の志士ブームになぞらえ「坂本龍馬をやっています」と語る。

 昨年の衆院選では、公示10日前の結成で5議席を獲得。比例代表の全国合計得票は300万票に達し、社民党に961票差に迫った。メンバーの一人は「ひらがなの党名が票に結び付いた」と分析するが、渡辺氏は結党時、別の党名を推していたという話もある。12月には無所属だった川田龍平参院議員が入党した。

 党の基本理念は、脱官僚▽地域主権▽生活重視。安易な消費税増税論にはくみせず、「国家公務員を10万人削減」「国会議員を衆院300人、参院100人に削減」と訴える。小泉構造改革と重なる部分が多いが、渡辺氏は「小泉改革は中途半端」と言い、より急進的だ。小泉改革を支持した桜井正光経済同友会代表幹事や、竹中平蔵元総務相が重用した高橋洋一元内閣参事官らが政策ブレーンとささやかれる。

 少数野党で質問時間は限られ、スポットライトを浴びる機会はなかなかない。資金難のため国会に近いマンションの一室を党本部とし、専従職員は置かず秘書が交代で詰める。党活動といえば、メンバーが週1回昼食をとりながら合議する程度だ。

 ところが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題で与党にほころびが出始めると、毎日新聞の全国世論調査で鳩山政権発足時に3%だったみんなの党の支持率は、今年2月に6%まで伸び、公明党(5%)をしのいで「野党第2党」に躍り出た。

 05年衆院選で「小泉旋風」に乗り初当選した山内氏は、昨年の衆院選で小泉チルドレンが軒並み落選する中、みんなの党から再選を果たした。36歳にして党国対委員長を務め、他党のベテラン議員と渡り合う。「自民を離党した時には落選を覚悟した。ところが今、みんなの党は注目の的」と笑みがこぼれる。

 人気にあやかろうとする動きも出てきた。公明党は2月、みんなの党と政策協議を始めることで合意した。新党結成のうわさが絶えない自民党の舛添要一前厚生労働相は今月、民主党の複数の閣僚と並べて渡辺氏を連携相手に挙げた。

 政界の第三極を目指す党にとって、今夏の参院選はその試金石。目標は「10議席以上」と高い。現時点の公認候補は5人にとどまるが、「他党でだめだった人の吹きだまりではない」(幹部)と慎重に人選を進める。「渡辺氏が個人的に目立っているだけ。政策が支持されているわけではない」(自民党関係者)という懐疑的な見方はあるものの、みんなの党は「台風の目」になりそうな気配だ。

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日比谷線事故から10年、慰霊碑に献花(読売新聞)

 2000年3月に乗客5人が死亡、64人が負傷した営団地下鉄(現・東京メトロ日比谷線脱線衝突事故から10年を迎えた8日、東京メトロの梅崎寿社長ら幹部が東京都目黒区の現場近くの慰霊碑を訪れ、犠牲者の冥福を祈った。

 発生時間の午前9時1分に献花した後、梅崎社長は「事故を二度と起こさないという固い決意でこれからも取り組んで参ります」と沈痛な面持ちで語った。同社によると、昨年末までに、すべての遺族・負傷者との補償の合意が成立した。

 事故は、中目黒駅近くのカーブで下り電車の最後尾車両が脱線して対向の上り電車の5、6両目と衝突、上り電車の乗客5人が死亡した。

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 ■シュワブ「陸上案」1500メートル滑走路軸に調整

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は4日夕、首相官邸で記者団に「できるだけ早く決めたい。3月中のいずれかの時点に政府の考えをまとめなければならない」と述べ、3月中に政府案をまとめる考えを表明した。5月末までとしてきた決着時期も前倒しとなる公算が大きい。政府は、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案に代わり、シュワブ陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する「陸上案」を軸に最終調整を進める。複数の政府関係者が明らかにした。

  [フォト]米軍の普天間飛行場が見渡せる高台には米軍基地に反対する看板が…

 これに先立ち、平野博文官房長官と北沢俊美防衛相は2日夜、都内でルース米駐日大使と会談した。平野氏は会談で「現行計画は困難な情勢になった」と述べ、陸上案を正式に提示したという。

 ルース氏は「現行案が最善だ」との考えを重ねて表明した上で、陸上案については「今週末に米本国で協議する」と含みを残した。もう一つの代案であるシュワブ陸上部に500メートルのヘリコプター離着陸帯を建設する案は拒否した。

 会談でルース氏は「できるだけ早く」(アズ・スーン・アズ・ポシブル)と速やかな決着を強く求め、これが首相の「3月」発言につながったようだ。

 1500メートル滑走路ならば、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの発着も可能となる。ただ、周辺集落に騒音被害が生じるため、訓練地を沖縄県内の伊江島、下地島、九州全域の自衛隊基地に分散することも検討している。

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 北教組が民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の陣営に不正な資金提供をした事件で、小林氏は1日、自らが代表を務める「民主党北海道第5区総支部」の会計実務担当者が逮捕されたことについて、「非常に残念であり、責任を感じている」とするコメントを事務所を通じて出した。

 コメントでは「私の選挙にかかわっての度重なる事件で、道民・国民の皆様に政治への不信を深めさせたことを改めて深くおわび申し上げます」とし、「検察当局の捜査の行方を見守るしかありませんので、これ以上のコメントを差し控えさせていただきます」とした。

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新生児医への手当を補助−厚労省(医療介護CBニュース)

 新生児医の処遇を改善するために、厚生労働省は来年度の新規事業として、新生児集中治療室(NICU)に入室した新生児を担当する医師に支給する手当への補助金を設ける。手当の3分の1を補助し、残額は地方自治体などが負担する。来年度予算案に約1億2100万円を計上している。

 厚労省はこのほか、周産期医療の体制を整備するために、▽総合周産期母子医療センターに対する支援▽地域周産期母子医療センターに対する支援▽NICUなどに長期入院している児童在宅療養へ移行するための「地域療育支援施設」(仮称)を設置する医療機関への支援▽在宅に移行した児童をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援―を実施する。

 厚労省が2007年12月に都道府県に実施した調査の結果によると、NICUなどに長期入院している児童189人のうち、退院することが望ましい児童は約8割に当たる153人だった。退院後の望ましい移行先としては、回復期治療室(GCU)が2人、一般の小児科病床が41人、重症心身障害児施設などの福祉施設が70人、在宅療養への移行が40人だった。

■診療所医師の二次救急医療への協力にも補助

 厚労省は来年度の新規事業としてこのほか、▽救命救急センターの小児救命救急部門と同等の機能を持つ小児専門病院や中核病院などを「小児救命救急センター」(仮称)と位置付け、その運営経費を補助する「小児救命救急センター(仮称)運営事業」に約2億9600万円▽診療所の医師が二次救急医療機関で夜間や休日の診療を支援する際の経費を補助する「診療所の二次救急医療機関に対する診療協力への支援」に約2億2900万円▽昨年10月の消防法改正により、「受入困難事案患者」を確実に受け入れることになった医療機関に対する補助を行う「消防法一部改正に伴う受入困難事案患者受入医療機関支援事業」に約4億5000万円-などを計上している。この3つの新規事業も、国の補助率は3分の1。


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