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7億円超脱税容疑で弁護士ら3人逮捕 特捜部(産経新聞)

 不動産取引で得た20億円余りの所得を隠し、所得税約7億7千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、所得税法違反容疑で東京弁護士会所属の弁護士、小谷平容疑者(67)ら3人を逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、小谷容疑者の元妻で公認会計士の万里子容疑者(59)と、長男で会社役員の周(あまね)容疑者(36)。

 特捜部の調べによると、小谷容疑者らは共謀し、小谷容疑者が個人事業として行った不動産取引について、多額の繰越欠損金を計上する多くの会社が行った取引のよう装うなどの手口で、平成16年と17年分の所得計約20億7200万円を隠し、所得税計約7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。

 小谷容疑者は昭和41年に都内の私大法学部を卒業後、43年に司法試験に合格。46年に弁護士登録している。弁護士業務とは別に、これまでに多くの不動産取引を手がけていたという。

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東京地検に銃弾? 届く=小沢氏逮捕求める文書も−脅迫容疑で捜査・警視庁(時事通信)

 東京・霞が関の東京地検に、銃弾とみられるものが入った郵便物が送り付けられたことが17日、警視庁丸の内署への取材で分かった。民主党の小沢一郎幹事長の逮捕を求める趣旨の文書が同封されており、同署が脅迫事件として捜査している。
 同署によると、郵便物は12日に開封され、火薬と雷管を抜いたライフルの弾のようなもの1個が封筒に入っていた。消印は10日付で、東京都以外で投函(とうかん)されたとみられる。
 文書には、ボールペンで「小沢一郎をどうして逮捕しないのか。次は本物を送るぞ」という趣旨が書かれていた。 

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「死刑反対」との候補者も=裁判員選任手続きで−2人死亡の強盗殺人・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された強盗殺人事件の裁判員選任手続きが22日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)であり、裁判員6人と補充裁判員4人が決まった。
 2人が殺害されており、死刑求刑も想定される事件の裁判員裁判は初めて。選任手続きの個別質問では、「死刑制度に反対」とした候補者もいた。
 強盗殺人や窃盗の罪に問われているのは、会計事務所元役員影山博司被告(55)。23日に初公判、26日に論告求刑が行われ、3月2日に判決が言い渡される予定。 

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<派遣法改正案>労組ら「骨抜き」 福島党首も修正要求へ(毎日新聞)

 労働者派遣法の改正案要綱を厚生労働省がまとめたことに関し、労働組合や弁護士で作る「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は19日、参院議員会館で集会を開き、要綱について「改正は名ばかりで骨抜き」と指摘して抜本改正を求めた。社民党の福島瑞穂党首も「抜本改正の名にふさわしい内容にしなければいけない」と要綱の修正を求める考えを示した。

 集会には与野党議員を含め約150人が参加。棗(なつめ)一郎弁護士が、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に17日示された要綱を「製造業務派遣の原則禁止など規制したところにも抜け穴がたくさんある」と批判。製造業務派遣禁止の例外とされた常用型派遣は数カ月単位の契約でも派遣可能で、現状と変わらないなどの問題点を指摘した。

 法案要綱は今後、労政審の検討を経て国会に提出される予定で、共同行動は政治主導による抜本改正を求め、修正の働きかけを強めることを確認した。【東海林智】

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<漢検>鬼追理事長、3月末で退任へ(毎日新聞)

 前理事長親子による私物化問題に揺れた日本漢字能力検定協会(京都市)の鬼追明夫理事長が18日、協会を通じ、任期満了となる3月末で退任する意向を明らかにした。協会関係者によると、鬼追理事長は「私は火消し役。やるべきことはすべてやった」と話しており、2月13日の理事会で他の理事らに伝えたという。

 鬼追理事長は日弁連会長も務めた弁護士で、09年4月、協会を巡る背任事件で公判中の大久保昇前理事長の後任に就任。前理事長側の関連会社との取引解消や検定料引き下げなど改革を進めてきた。同じく弁護士の桂充弘事務局長も退任の意向という。

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ワシントン“凍結” 米東部中心に記録的積雪(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】米東部を中心に記録的な積雪が続いている。ワシントンでは10日も大雪と強風に見舞われ、総積雪量の記録を111年ぶりに更新。米連邦政府機関は4日連続での閉鎖が決まり、議会もトヨタ自動車のリコール問題に関する公聴会を延期するなど機能停止状態を余儀なくされ、首都機能はまひ状態となっている。

 AP通信によると、ワシントンは先週末に続いて新たに約30センチの積雪を記録。昨年末からの今冬の総積雪は約139・4センチとなり、1898〜99年の過去最高記録を約1センチ上回った。フィラデルフィアやボルティモアでも記録を更新した。

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【核心】「サンラ」200億集金 王様ら「セレブ」餌(産経新聞)

 無登録で出資を募ったとして、今月3日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。ハワイのコーヒー農園、カナダ企業の未公開株などへの出資を呼びかけ約200億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは「時事評論家」を名乗る元役員、増田俊男氏(71)に魅せられた。だが、多くの事業は破綻(はたん)状態に陥っている。(滝口亜希)

                   ◇

 「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むことは世界で有数の金持ちというステータスなんです」。平成16年11月、都内で開かれたサンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ(SIC)」の定例会。数百人の聴衆を前に、増田氏は「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした」と胸を張った。

 増田氏はこの場で、ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトを「今までの投資総額は、すべて元がとれます」と説明した。しかし、警視庁などによれば、このプロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

 出資者側代理人によると、SICの会員数は最盛期に1千人を超え、1人で約2億円を出資した会員もいるという。

 会員から熱烈な支持を受ける増田氏は講演活動の傍らで著書も20冊以上出版。公式ホームページや会員向け資料には「四十七士・早水藤左衛門の末裔(まつえい)」「ハワイ王国の全権大使」の文字も並ぶ。SICの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官とのツーショット写真が上映された。

 「第二のマイクロソフトになる」「間もなく上場する。株価が40倍になる」。サンラ社は、カナダのIT企業の未公開株についてはこう勧誘し、12〜19年、約4700万ドル(当時のレートで約50億円)を集めたとされる。しかし、IT企業は現在も上場しておらず、配当金も滞っている。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するもの。詐欺容疑での立件も視野に入れる。

 サンラ社をめぐっては、少なくとも20人が民事訴訟を起こしている。ある女性会員は「肯定的な話しかしないのが心強かった。今思えば宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。

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建て替えか、保存か 揺れる復興小学校(産経新聞)

 関東大震災後に建築され、帝都再生のシンボルにもなった「復興小学校」の一つで東京都中央区明石町の区立明石小学校が、建て替えか存続かで揺れている。「良好な教育環境確保のために建て替えは必要」とする区側に対し、卒業生や在校生保護者の一部が「校舎の文化的価値は高い」などと反発。存続を求める署名活動を展開している。両者の主張が平行線のまま、一連の工事は19日に始まるという。(安岡一成、写真も)

  [フォト]取り壊しが決まった「復興小学校」の明石小学校校舎

 ■貴重な建築

 大正12(1923)年の関東大震災により旧東京市の市立小学校は壊滅的な被害を受けた。児童の良好な教育環境整備を目指した市が、統一規格をつくって翌年から昭和初期にかけて計117校建築したのが復興小学校だ。

 校舎は安全性を考慮し、当時は珍しい鉄筋コンクリートを採用。西欧の建築思潮を取り入れた外観デザインも斬新だったという。震災3年後に完成した明石小もアーチ型の大きな窓など丸みを帯びた優しいデザインをしている。

 現存する復興小学校20校のうち、中央区には現役の校舎が7つ集中している。保存を検討しているものもあるが、とりあえず、明石・中央・明正の3校は平成26年度までに建て替えることが決まった。

 ■人口増で教室不足

 明石小建て替えは21年3月の区議会で初めて示された。その後、地元代表者らによる協議会での議論を経て正式決定し、区は総工費約47億2200万円を22年度予算案に計上している。

 区立学校の耐震補強工事は9年までに完了しており、「安全性には問題はない」(区教育委員会)という。それでも建て替えが必要な理由について、区教委は「都心回帰による人口増で教室が不足する。老朽化で多様な学習形態に対応できない」と説明する。

 ■保存へ草の根運動

 区は建て替えに当たって正式な手順を踏んだが、明石小卒業生にとっては“寝耳に水”だったようだ。

 卒業生の一人、中村敬子さん(35)らは建て替えを知った直後の21年11月、「中央区明石小学校の保存を望む会」を設立。ホームページで保存を訴え、520筆の署名を集めた。

 中村さんらは10〜14日、学校近くのギャラリーで会員が持ち寄った校舎や学校行事の写真約300枚を展示。「校舎について知るほど、ここで過ごせたことのありがたみを感じる。建てられた経緯を含め、地域の人によさをもっと知ってもらいたい」と話す。

 校舎解体による騒音や粉塵(ふんじん)による子供のストレスや健康被害を懸念する声もあり、保護者らでつくる「明石小学校改築を考える会」も15日、1742筆の署名を添えた建て替え撤回を求める要望書を区に提出した。

 異論は専門家からも出ている。日本建築学会関東支部は3日、区に「旧東京市の理想の高さを示す例で、教育行政史上、高い価値がある」と保存を求める要望書を提出した。

 これらの動きに対し、区教委は「今後も地元説明会を重ね、理解を求めていきたい」とするにとどまっている。

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愛子キティちゃん、売れてます!金メダルならプレミア化!?(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪は、きょう14日(現地時間13日)決勝のスキー女子モーグルで、上村愛子(30)に金メダルの期待がかかる。決戦を前に、ひそかなヒット商品となっているのが、上村を人気キャラ「ハローキティ」のモデルにした“愛子キティちゃん”だ。初の五輪スポーツ選手個人のキティ化に加え、“逆さまデザイン”とレア度も高いグッズ。すでに約2万5000個を出荷している。増産の予定がない限定品のため、金獲得の際は、プレミア化するかも―。

 日本だけではなく、世界中の幅広い年代の女性を中心に人気のハローキティ。バンクーバー五輪が開幕したばかりのこの時期、まさに旬のキティちゃんが売られていた。

 ヒット中の“愛子キティ”は、版権を持つサンリオとライセンス契約し、全国の駅の売店などで売られる数々の「ご当地キティ」を製作してきた(株)あすなろ舎が、手がけた。同社スーベニア事業部・小沢直己さん(36)によると、「(グッズを販売する)問屋さんの倉庫の建築を、上村さんが所属する北野建設さんが担当したのが、きっかけでした」という。

 その問屋側の「愛子ちゃんのキティができたらいいね」というアイデアに、「ちょうど五輪もあるので、やろうと」(小沢さん)と乗り気になったあすなろ舎が愛子の事務所とも話し合い、トントン拍子で商品化の運びに。2色あるキティちゃんのうち、1色は上が白、下が赤のデザインで、愛子が五輪で着るウエアと同じ色使いが再現された。

 ご当地ものだけでも約2000種あり、タレントをモデルにしたものなどを含めると「3000種類ぐらい」はあるというコラボキティだが、「五輪のスポーツ選手個人」をモデルにしたものは初めてだという。

 さらに、モーグルのエア技「バックフリップ(後方宙返り)」をデザインし、スキー板を履いた足が上になっている。「逆さまなのは初めてですね」(小沢さん)。この冬限定という販売期間もあり、レア度は高い。

 根付け、メモ帳などの6種類のグッズがあり、総生産数は“企業秘密”だが、12月の発売から、概算で約2万5000個が店頭に並んだ。通常の季節限定キティの倍近い数だが、「順調に売れてます」(小沢さん)。残りは多くないが、今のところ、増産の予定はないという。金メダルという付加価値が加われば、プレミア感が増すことになりそうだ。

 「愛子さんが、いい成績を出す活躍をしてくれれば、さらに爆発的に売れるんじゃないでしょうか」と小沢さん。全国の“キティラー”たちも、期待を込めて、モーグル中継を見守る?

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